ラジオ費用対効果の基準値づくりを推進
～ＲＡＢＪ全額負担による効果測定調査も実施し、参加の広告主・広告会社を募集中～

日本ラジオ広告推進機構（ＲＡＢＪ）では、費用対効果の基準値づくりの活動をスタートさせた。基準値づくりには、統一基準による調査データが数多く必要のため、まず広告効果測定調査の統一化と同調査データの提供を呼びかける。また、広告主・広告会社の参加を募り、ＲＡＢＪ全額負担による広告効果調査を年１０回実施する。

ラジオ業界では今まで、どの位の出稿量を投下すれば目標とする認知率を得る事ができるのか、といったような費用対効果が分かる基準値が無かったため、広告主・広告会社から多くの要望が出ていた。ＲＡＢＪではその要望を受けて、効果測定調査方法の統一化の提唱とその基準に沿ってのＲＡＢＪ独自調査を行うことにより基準値づくりの推進を図る事にした。
蓄積された調査データから「基準値（Norm）」を作成しラジオ業界関係者に無償提供する予定。
ＲＡＢＪ独自調査の概要は下記の通り。詳細と調査申込書はホームページ上で公開している。

■ＲＡＢＪ「ラジオ・スポットキャンペーン広告効果測定調査」の概要（参加費無料）
１．調査方法 電話調査 （ＲＤＤ法）
２．調査エリア 東京２３区 （市外局番「０３」地域）
３．調査対象 男女１５歳～６９歳の純粋個人
４．サンプル数 ５００サンプル（有効）
５．調査ＣＭ素材数 ラジオＣＭ　＜２０秒ＣＭ／Ｍａｘ・３素材＞
６．調査実施月（年１０回） ０５年　１０月、１１月、１２月
０６年　２月、　３月、　４月、　５月、　６月、　７月、　９月
７．調査期間 各月、最終の土曜・日曜の２日間　（１２月のみ第３週）
８．調査委託先 （株）ビデオリサーチ 東京本社

【お問い合わせ先】
『日本ラジオ広告推進機構（ＲＡＢＪ）』普及促進部
倭島（ﾜｼﾞﾏ）・吹田（ｽｲﾀ）　電話：03-(3563)-5552