ＲＡＢＪ設立準備委員会　2004年5月２８日(金)

東京、大阪、名古屋、及び首都圏のラジオ局計１８局が中心となって設立する「日本ラジオ広告推進機構（ＲＡＢＪ）」の第1回設立準備委員会が今日午後東京で開かれ、元キリンビールメディア担当部長真野英明氏(まのひであき・５５才)の 設立準備事務局長就任を承認、活動を委託しました。

■ＲＡＢＪ正式設立は今年10月
「日本ラジオ広告推進機構（ＲＡＢＪ）」は、主に広告主や広告会社を対象に、広告メディアとしてのラジオを正しく理解し、評価してもらうための活動を推進する組織です。日本では初めて、イギリスのＲＡＢをモデルに今年１０月、正式設立されます。運営経費は参加ラジオ局が負担しますが、ラジオ局からは独立した機関として運営され、第３者的な立場で広告媒体としてのラジオをアピールするための様々な活動を行うことにしてます。

■「ラジオメディアには優れた特性」と真野氏
ＲＡＢＪのリーダーとなる真野氏は今日の記者会見で、
『総広告費の減少で、テレビ以外のマス媒体はみな落ち込んでいる。こうした状況下で、ラジオという個別の媒体をプロモートする意義は大きい。』と述べたあと、『ラジオは携帯電話と同じように「音声媒体」で、「モバイル性」に優れ、「双方向」、「ながら」、「同時配信」、しかも、他のマス媒体に比べると「小回りが利く」という特徴を持っており、これからの多メディア時代に合った音声媒体の一つだ。ブロードバンドが普及し、パソコンを操作する時もテレビの音を聞きながら操作する人が多いというデータもある。つまり、これからは「音声」が重要だということだ。このように、手軽に質の高い最新情報が手に入るラジオの真の力、いわば“ラジオの力”を、広告主や広告会社の皆さんに知っていただくことが、ＲＡＢＪの役割だと考えている。』と、力強く抱負を語っていました。